自営業者とサラリーマンの節税効果の差

所得が多い自営業者はかなりの節税効果がある

自営業者が所得税を計算するとき、まず事業所得などを計算して、その後に所得控除を引きます。残った額に税率をかけて最終的に税額控除を引いてその年の税金を算出します。税金を減らすためにはいかに事業所得を減らすかがを考える必要がありました。それ以外に個人型確定拠出年金を使えば、所得控除でもかなり税率計算前の額を減らせます。自営業者は毎月6万8千円が上限になっているので、年額だと81万6千円を拠出できます。この拠出額全額を所得控除に入れられるので、青色申告特別控除以上に税金の元を減らせます。運用に失敗して減らしたら元も子もないと考えるかもしれませんが、運用に自信がないなら定期預金に入れておけばよいでしょう。ほとんど増えませんが、節税分がプラスになります。

住宅ローンがあるサラリーマンは節税効果が薄い

個人型確定拠出年金の制度が改正されて、利用できる人の範囲が広がりました。サラリーマンだけでなく公務員も利用できるようになり、活用しようと考える人もいるかもしれません。通常の公的年金だけでは老後資金としては足りない可能性があり、他の方法を利用する必要があります。年金を用意する仕組みとしては良いものの、すべてのサラリーマンにとって節税効果があるとは言えません。住宅ローンを使って住宅を購入すると、住宅ローン控除と呼ばれる税額控除が利用できます。これで税金が大幅に減らされ、税金がほとんどなくなった人が個人型確定拠出年金を使っても節税効果はほとんど得られません。住宅ローン減税を受けない人であれば、それなりに節税効果が得られるでしょう。