年金受給時に確定申告は必要か

年金は課税対象?確定申告は必用?

お給料を会社から受け取っている方は年末調整を行って収入の申告をしていますが、そもそも受給した公的年金の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。公的年金は雑所得となり課税の対象となります。一定金額以上を受給する際に所得税等が源泉徴収されているため、確定申告を行う必要があります。ただ、確定申告って細かい数字を記入したり、混雑する窓口に行ったりと大変なイメージありますよね。そんな年金受給者の負担軽減の為に確定申告不要制度というものが設けられています。これは受け取っている公的年金収入が400万円以下で、一定条件にあてはまる場合に適用されます。この制度によって確定申告を行う必要が無い場合がありますので確認して下さい。

受給額が400万円以下なら、確定申告不要制度の対象?!

それでは、確定申告不要制度が適用される場合とはどのようなケースなのでしょうか。制度の適用条件を確認しましょう。まず1つ目、公的年金の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金全てが源泉徴収の対象になっている。そして2つ目は、公的年金に係る雑所得以外の所得の金額が20万円以下である。この2つ両方に該当する場合、確定申告不要制度の対象となります。割りと多くの方がこれに該当するのではないでしょうか。ただ、これにあてはまり確定申告を行う必要の無い場合でも、住宅ローン控除や社会保険控除、生命保険控除などを受ける方や高額医療制度利用する方などは確定申告をしないと還付が受けられませんので注意が必要です。