節税効果がない人にはどんな人がいるか

所得が少なかったり所得控除が多い人

日本に住んでいる人で一定の条件を満たすと、所得税の申告や納税が必要になります。サラリーマンなどは年末調整などで終えているので申告や納税の意識がない人もいますが、きちんとそれらは行われています。所得税や住民税を支払う人であれば個人型確定拠出年金を利用するときに節税効果が得られる可能性があります。それは拠出額が全額所得控除になるためです。しかし利用しても節税効果が得られない人もいます。まず所得がない人は税金がかかりません。ですから利用してもしなくても税金はゼロのままです。また他の所得控除や税額控除が多くて税金がゼロになる人も節税効果がありません。病気などで医療費控除が多い人や、家族が多くて扶養控除が多いと拠出時のメリットがない可能性があります。

公的年金が多いと税金が発生する可能性

公的年金には国民年金と厚生年金があります。国民年金は満額で年間80万円に満たないぐらいの金額です。65歳以上だと80万円の年金を受けるときに120万円の控除が受けられるので、年金に対する税金はかかりません。しかし年金の額が多くなってくると税額控除の額が減ってきて税金が生じる可能性があります。個人型確定拠出年金は、年金として受ける時は公的年金と同じ所得として計算をします。厚生年金などを受ける人の中には年額でかなりの年金を受ける人がいて、控除額を引いてもゼロにならない人がいます。その時に個人型確定拠出年金による年金給付があると、一定の課税があります。受ける時に税金がかかりにくいと言われるかもしれませんが、節税にならないときもあります。